東京地裁（金沢秀樹裁判長）は２７日、指定ぼうりょく団・傘下組員らが関与した特殊詐欺の被害者の女性（当時７０～８０代）５人が、の元会長ら３人に対し、ぼうりょく団対策法上の「代表者責任」があるとして計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、計約６３５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
原告の女性５人は２０１８年１０～１２月、特殊詐欺グループから実在しない介護施設への入居権名目などで１００万～２７２０万円、計約６千万円をだまし取られた。
